2023-05-23
定年後に住宅ローンの返済ができるのか、不安に思っている方もおられるのではないでしょうか。
定年後は現役時代よりも収入が減る可能性が高いため、早めに老後の資金計画を立てることが大切です。
そこで、定年後に住宅ローンが払えなくなる理由や払えない場合はどうなるのか、また払えない場合の対処法について解説します。
春日井市で住宅ローンの返済が苦しい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
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定年後にも住宅ローンが残っている場合、さまざまな理由で払えなくなる方がいます。
定年後に住宅ローンを払えないという方の多くは以下の原因が多いと言えるでしょう。
それぞれの原因をご説明します。
予想以上に退職金が少なく、資金計画が崩れてしまうこともローンが払えない原因となります。
退職金での住宅ローンの返済を考えていた場合は、大きく当てが外れてしまい定年後も住宅ローンの返済が続くことになってしまいます。
近年は退職金の平均額も減少傾向にあります。
そのため、退職金を当てにせずに計画することがポイントと言えるでしょう。
定年後の収入が少ないことも原因の1つです。
定年後は再就職を希望して働く方が増えています。
現役時代のような収入を得られるわけではないため、住宅ローンの返済があれば貯金を切り崩して生活することにもなりかねません。
実際に、再就職の場合は現役時代の7~8割程度と言われています。
「定年後も働けば何とかなる」と現役時代と同じ返済スケジュールを考えていると、住宅ローンが払えない状況に陥ってしまいます。
老後の医療費が多くかかることも、住宅ローンが払えなくなる原因に繋がることがあります。
とくに、がんなどの保険適用外治療を実施すれば、医療費が膨らんでしまいます。
日本では保険制度が手厚いと言っても、多額な費用がかかれば老後破綻ともなりかねないでしょう。
現役時代に組んだ無理な住宅ローンが原因で払えなくなることもあります。
たとえば、定年後の65歳を超える返済計画を立てていた場合です。
このようなケースはローン計画に無理があるため、老後破綻の原因となってしまいます。
この記事も読まれています:住宅ローンが返済不可となった場合の対処法とは?競売と任意売却も解説
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では、定年後に住宅ローンが払えなくなってしまった場合、どうなるのでしょうか。
住宅ローンが払えず滞納が続けば、最終的に競売にかけられてしまいます。
ローンの滞納から競売までの流れは以下のとおりです。
住宅ローンの滞納が数か月続くと、借入先の金融機関から電話やメールなどで返済を促す連絡がきます。
しかし、無視したり支払わないまま放置したりすれば、督促状が自宅に届きます。
督促状とは、支払われていない事実や新たな支払期日、また支払われなければ法的手段をとる旨などが記載されている文書です。
もし、この段階で返済が困難であれば、まずは正直に金融機関へ相談してみることをおすすめします。
督促状が届いても無視したり放置したりすれば「期限の利益の喪失」により、分割返済の権利を失います。
期限の利益とは、分割で返済できる権利のことです。
住宅ローンの滞納を続ければ、この分割返済の権利が失われるため一括返済を求められます。
一括返済で支払いができない場合は、保証会社が債務者に代わって一括返済をおこないます。
これを「代位弁済」と言い、これを境に返済先である債権者は金融機関から保証会社へと移るため注意しましょう。
今度は債権者となった保証会社から一括返済を求められます。
保証会社への一括返済ができない場合は、今度は保証会社が裁判所に対して競売の申し立てをおこないます。
競売とは、抵当権が設定されている不動産を担保に債務者にローンの完済を求めることで、不動産を売却してローンの返済に充てることです。
裁判所が申し立てを承認すると、債務者に競売の通知が届きます。
ここから、裁判所主導による競売が始まります。
競売では、売却価格や売り出す時期、退去日など債務者の意見は全く反映されません。
売却価格は多くの場合、市場価格の6~7割程度と安価での取引となってしまいます。
そのため、競売後もローンが残ってしまうケースが多いでしょう。
競売が成立すれば、期日までに退去を命じられます。
引っ越しのタイミングも所有者が決めることはできません。
そのため、競売により不動産が売却されれば、すぐに引っ越しをおこなう必要があります。
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住宅ローンが払えず滞納が続くと競売にかけられてしまいます。
そのため競売にかけられる前にできる対処法を解説します。
住宅ローンの返済に困った場合は、まずは借入先の金融機関へ相談をしてみましょう。
場合によっては返済計画を見直しがおこなわれ、月々の返済の負担を軽減してもらえる可能性があります。
競売にかけられる前に、自宅を売却して返済に充てるというのも1つの対処法です。
売却価格がローンの残債を上回っていれば、一般的な売却方法で売却することもできます。
もし、売却価格よりもローン残債が多いという場合で、売却後もローンが残ってしまう場合は「任意売却」がおすすめです。
任意売却とは、売却後もローン残債がある場合でも、金融機関の同意が得られれば売却できるという売却方法です。
任意売却は金融機関の同意を得ることが必須なため、まずは金融機関へ相談をしてみることをおすすめします。
また、任意売却は競売よりメリットが多いです。
たとえば、任意売却は一般的な売却方法で売り出すため、市場価格に近い価格で取引することができます。
つまり、より多くの売却金をローン返済に充てることができるというわけです。
また、任意売却であれば売却後にローン残債があっても、無理のない返済計画を立ててもらえることも少なくありません。
そのため、まずは自宅がどのくらいの価格で売却できるのか、査定を依頼するところから始めると良いでしょう。
住宅ローンの返済は苦しいが自宅を手放したくないという方もいらっしゃるでしょう。
そのような方には「リースバック」がおすすめです。
リースバックとは、家を売却したあとに賃貸借契約を締結して、家賃を支払いながらそのまま住み続けられるというサービスです。
住み慣れた家にそのまま住むことができるため、生活環境を変えずに済みます。
また、まとまった資金を得ることができるため、住宅ローンの返済に充てることも可能です。
さらに、将来的に家を買い戻すこともできるなどメリットも多いのが特徴です。
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定年後に住宅ローンの返済が残るという場合は、退職金や収入を当てにしていると老後破綻のリスクが大きくなるでしょう。
住宅ローンの返済が苦しい場合は、競売にかけられる前に売却やリースバックを検討してみてはいかがでしょうか。
春日井市の不動産売却なら「不動産のいろは屋」へ。
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